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ショッピングサイトの必須項目「特定商取引法にもとづく表記」の書き方&注意点

いまや「ショッピングサイト」を当たり前のように見かけるようになったこの頃。

さまざまな規模、さまざまな業種のショッピングサイトを拝見する中で、サイト内の「特定商取引法に関する記述」というページをよく見かけます。

今回は「特定商取引法に関する記述」のページの注意点について、まとめさせていいただきました。

この記事の目次

【基本】特定商取引法(とくていしょうとりひきほう)とは?

特定商取引法とは、正式名称を「特定商取引に関する法律(昭和51年6月4日法律第57号)」ともいいます。

商品やサービスの売買の形態のうち、いくつかでトラブルが発生しやすいことを受けて、規制を設けたり、取引の公平性を図ったりするために制定された法律です。

制定されたのは1976年(昭和51年)のことで、当時の名称は「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」と呼ばれるものでした。

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[注意!]サイト運営者は何に注意すれば良いのか?

特定商取引法が、販売者と消費者の間に定められたルールだというのは、おおまかに分かりました。

では、商品やサービスの販売サイトを運営している事業者さんは、どんなことに注意をすれば良いのでしょうか??

ホームページの「特定商取引法に関する記述」のページにはどんな内容が必要か

特定商取引法は現在に至るまで、時代の流れや商品・サービスの販売形態によって部分的な改定を加えながら適用されてきました。

ホームページの、とくに商品やサービスを販売するサイトには「特定商取引法に関する記述」というページをお見かけします。

記載されている内容には特段大きな違いが内容にも見えますが、

「ショッピングサイトAにはこの項目が記載されているけれど、ショッピングサイトBにはそれが無い代わりにこれとこれがある」

のように、記載されている内容に若干の違いも見られました。

私は法律家ではありませんので、「このような方的な理由で、具体的にこういう内容を記載してください」ということは申し上げません。

一方、できる範囲で申し上げるならば、このような内容です。

  • 商品やサービスの価格はいくらか?
  • 料金を、いつ・どのように支払えば、商品やサービスを得られるか?
  • 理由があって商品やサービスをキャンセルする場合は、どんな手順が必要か?
  • 購入者(消費者)が負担する金銭にはどのようなものがあるか?
  • 商品やサービスを購入・利用するために特殊な条件はあるか?(ソフトウェアの動作環境や購入時の個数制限など)
  • 販売事業者はどのようなものであり、連絡をとる手段はどのようなものか?

また、上記に挙げたいずれかに該当する項目でも、「特定商取引法に関する記述」のページに掲載せず、省略できる項目もあるようです。

「特定商取引法ガイド」様のページ(※後述)によりますと、2018年5月29日時点では、例えば販売業者の住所・電話番号・代表者氏名など一部の項目は「消費者様からのご請求があり次第、遅滞なく公開することを条件に、表示を省略できる」とされているようです。

「インターネットを利用してモノを売りたいけれど、自宅住所がバレてしまうのはマズイなぁ…」

とお考えの方もいらっしゃるかと思います。

不特定多数の方のお目に触れてしまうことは慎重になる一方で、商品やサービスの販売に関してお話をされたいお客様には公開して差し支えないという場合は、ショッピングサイトの「特定商取引法に関する記述」のページでは省略しておくこともできそうです。

(※法律の改定によって公開が義務化された場合は、この限りではありません。)

特定商取引法に関する記述内容(参考サイトあり)

特定商取引法に関する記述にどのような内容があれば良いか、下記のサイトには詳細な内容が紹介されています。

特定商取引法に基づく表記の書き方とは?[サンプル例付き]-「薬事法マーケティングの教科書」様より

ネットショップに必要な「特定商取引法に基づく表記」とは-「ferret [フェレット]」様より

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[参考]特定商取引法について・通信販売について

こちらの記事はほかにも、ご覧のページを参考にさせていただきました。

大変ありがとうございました。

特定商取引法-「消費者庁」様より

通信販売-「特定商取引法ガイド」様より

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